背景と目的

2018年から始まった経済産業省「未来の教室」事業では民間教育サービスと連携し、学校内の改革を推進してきた。2019年には「未来の教室」とEdTech研究会において「未来の教室」ビジョンをとりまとめ、①学びのSTEAM化、②学びの自律化・個別最適化、③新しい学習基盤づくりを３つの柱に9つの課題とアクションを設定し、様々な観点から令和の教育改革を推進してきた。2022年には産業構造審議会商務流通情報分科会の「教育イノベーション小委員会」にて、過去の議論を踏まえた「中間とりまとめ」を発表した 。
そこで、本実証においては、「中間とりまとめ」を踏まえ、「中間とりまとめ」で整理された論点について、現場での導入・実装を進めるための課題検証・ユースケース創出等を目的とした事業を実施する。

参考）「未来の教室」ビジョン(「未来の教室」とEdTech 研究会第2 次提言）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/mirai_kyoshitsu/20190625_report.html
参考）産業構造審議会 商務流通情報分科会 教育イノベーション小委員会 中間とりまとめ
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/kyoiku_innovation/20220922_report.html

【参考：事業スキーム】
本事業は、経済産業省より、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社(以下、BCG）が受託している。BCGは、本事業の運営主体として、実証事業を含む複数の事業を組成・運営・管理する。具体的には、経済産業省との協議の上、全体企画、再委託、事務局業務、実施支援・管理、効果測定等を行う。

公募期間

令和５年6月5日(月）から、令和5年6月26日(月） 正午まで

公募資料

応募資格、公募要件、応募方法 等 の詳細は下記よりPDFをダウンロードの上ご確認ください。

関連資料・テンプレート

提案書テンプレート は下記よりPPTをダウンロードの上ご使用ください。

支出計画書テンプレート は下記よりXLSをダウンロードの上ご使用ください。