背景と目的

2018年から始まった経済産業省「未来の教室」事業では民間教育サービスと連携し、学校内の改革を推進してきた。2019年には「未来の教室」とEdTech研究会において「未来の教室」ビジョンをとりまとめ、①学びのSTEAM化、②学びの自律化・個別最適化、③新しい学習基盤づくりを３つの柱に9つの課題とアクションを設定し、様々な観点から令和の教育改革を推進してきた。2022年には産業構造審議会商務流通情報分科会の「教育イノベーション小委員会」にて、過去の議論を踏まえた「中間とりまとめ」を発表した 。
「中間とりまとめ」における学びの将来像の実現にあたっては、教育現場の業務内容の転換が必要不可欠である。一方、教職員の大きく増やすことは不可能であり、望ましくもない。教員現場の働き方をテクノロジーを用いて支援することで、業務を大幅に効率化して、高付加価値な業務に時間を使うことができるようにしていく必要がある。
現在、世界中で生成AIの普及が急速に進んでおり、働き方改革の文脈における活用事例が多く創出されている。また文部科学省において「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」が公開されたことを踏まえ、学校現場でも生成AI活用の機運が高まっている。
そこで、本実証においては、教育学校現場での働き方改革に活用できるような生成AIの導入・活用を進めるための課題検証・ユースケース創出等を目的とした事業を実施する。

参考）「未来の教室」ビジョン(「未来の教室」とEdTech 研究会第2 次提言）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/mirai_kyoshitsu/20190625_report.html
参考）産業構造審議会 商務流通情報分科会 教育イノベーション小委員会 中間とりまとめ
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/kyoiku_innovation/20220922_report.html

【参考：事業スキーム】
本事業は、経済産業省より、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社(以下、BCG）が受託している。BCGは、本事業の運営主体として、実証事業を含む複数の事業を組成・運営・管理する。具体的には、経済産業省との協議の上、全体企画、再委託、事務局業務、実施支援・管理、効果測定等を行う。

公募期間

令和5年10月12日(木）から、令和5年10月31日(火） 正午まで

公募資料

応募資格、公募要件、応募方法 等 の詳細は下記よりPDFをダウンロードの上ご確認ください。

関連資料・テンプレート

提案書テンプレート は下記よりPPTをダウンロードの上ご使用ください。

支出計画書テンプレート は下記よりXLSをダウンロードの上ご使用ください。