背景と目的

2018年から始まった経済産業省「未来の教室」事業では、民間教育サービスと連携し、新しい学び方を実証してきた。2019年には「未来の教室」と EdTech 研究会において「未来の教室」ビジョンをとりまとめ、①学びのSTEAM化、②学びの自律化・個別最適化、③新しい学習基盤づくりを３つの柱に ９つの課題とアクションを設定し、様々な観点から令和の教育改革を推進してきた。2022年には産業構造審議会教育イノベーション小委員会にて、過去の議論を踏まえた「中間とりまとめ」を発表した。

さらに2024年１月には、 「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」を設置し、企業等と教育現場の連携・協働の好事例の創出と普及を促進する環境の実現を目指し、企業や地域コミュニティと自治体・学校との連携、教育現場における外部資源の活用を促進するための方策を検討している。

そこで、本実証においてはこれまでの議論を踏まえつつ、後述の論点に関して、現場での導入・実装を進めるための課題検証・ユースケース創出等を目的とした事業を実施する。

参考）「未来の教室」ビジョン（「未来の教室」と EdTech 研究会第 2 次提言）

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/mirai_kyoshitsu/20190625_report.html

参考）産業構造審議会 商務流通情報分科会 教育イノベーション小委員会 中間とりまとめ

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/kyoiku_innovation/20220922_report.html

参考）イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/innovation_creation/index.html

【参考：事業スキーム】

本事業は、経済産業省より、株式会社博報堂（以下、博報堂）が受託している。 博報堂は、本事業の運営主体として、実証事業を含む複数の事業を組成・運営・管理する。

公募期間

令和6年6月20日（木）から令和6年7月12日（金）正午

公募資料

応募資格、公募要件、応募方法 等 の詳細は下記よりPDFをダウンロードの上ご確認ください。

関連資料・テンプレート

提案書テンプレート は下記よりPPTをダウンロードの上ご使用ください。

支出計画書テンプレート は下記よりXLSをダウンロードの上ご使用ください。