当社グループが沖縄県うるま市と連携して取組む、持続的可能なスポーツ環境の構築・スポーツビジネスの創出に向けたアプローチ手法が、環境の異なる他地域での展開が可能であるか調査・検証を行う者である
地域企業・チーム等とのパートナーシップ
これまでの取組みは「学校部活動改革」として教育委員会と当社にて取り組みを行い体制の土台づくりを行ってきましたが、教育的観点や費用負担など『従来の学校部活動との比較』の議論により事業推進がスムーズな進行が難しくなっていました。
そのため、持続的可能なスポーツ環境を構築するための課題(指導者・財源・制度など)を解決するためには教育委員会だけでなく、庁内の関連部署との連携が必要になります。
部活動の地域移行は学校(教育委員会)だけの問題ではなく、「地域全体のスポーツ環境の拡充を目指すための取組み」という共通認識を共有し、地域のステークホルダー(企業・チーム・団体・大学)が主体的に課題解決を目指す取組みを目指します。
民間事業者と自治体が連携した課題解決手法の検証
当社は他地域(沖縄県うるま市)において、指導者や受け皿の確保と基準づくり・財源確保、また学校体育施設を有効活用することにより新たなスポーツビジネスの創出などを総合的な課題解決を自治体と連携した取組みを行う事業推進の企画・プロデュースの役割を担っています。
日野市・箕面市で異なる環境・推進状況において、当社が持つノウハウや実績を活用したアプローチを行うことで事業の推進を促進します。
地域ステークホルダーとの連携強化
地域企業・スポーツチーム・団体等が参画する協議会(日野市)・実行委員会(箕面市)を設置し、地域における持続可能なスポーツ環境を構築するための議論と検討を行いました。
各地域で次年度以降も体制を継続した体制を整備する予定になっています。
さらに、庁内では主管の教育委員会の他に、首長部局(企画部局・スポーツ関連部局など)との連携強化を図ることで、様々な視点や施策案によって地域課題の解決を目指します。
新たな地域スポーツの取り組み
日野市では、地域企業・スポーチーム・団体・大学等と連携した地域における持続可能なスポーツ環境の構築を目指した取組みをスタートさせました。
今後、従来の学校部活動の延長線上ではない「新しいスポーツ環境」づくりをコンセプトとし、生徒の多様なニーズに対応する指導者やスポーツクラブの発掘と育成を目指します。
持続可能な運営を行うための収入源
各地域では地域クラブの参加費徴収を検討している一方で、受益者は「負担額をできるだけ低くしたい」という要望が多く、安価な設定にせざるを得ない状況にあります。
持続的な運営を行うための手法として、学校体育施設を活用した事業・企業版ふるさと納税・クラウドファンディングによる収入確保について検討を進め、次年度以降の実現を目指した制度やスキームづくりを行います。
専門ノウハウを持つ事業者と連携した事業構築・推進
指導者や受け皿の確保・財源確保など、地域における持続可能な活動を行うための要素の検討や解決をするためには、運営体制の構築や各ステークホルダーとの連携が必要になります。当社では、各地域と先進地域(沖縄県うるま市)での取組み事例やアプローチ手法を用いて連携を図りました。
次年度以降も自治体内では不足するリソースやノウハウを、事業推進の専門家(民間事業者等)を活用することで課題解決や事業推進を加速させます。
特になし
実証事例名 | 企業・チーム等とのパートナーシップによる新たな受け皿の創設と持続的な運営手法の調査事業 |
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受託事業者名 | スポーツデータバンク株式会社 |
実証年度 | |
事業カテゴリー種別 | |
実証地域 | 東京都日野市・大阪府箕面市 |
対象 | |
対象学年 | 中学校1年〜3年生 |
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