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企業・大学を巻き込んだ高校探究学習の資金調達モデル実証
実証事業 報告書
本事業について
背景
学校（特に義務教育外である高等学校）におけるリソースの不足が企業や大学といった「多様な伴走者」を担保する障壁になっている
目指す姿
教育産業としてエコシステムを構築し、ステークホルダーがWin-Winの関係を構築することで、資金が学びの場に還流し探究的な学びを後押しすることを目指す
概要
探究リカレント教育講座の設計
南九州大学と連携し、農業法人を対象とした探究プログラムの具体案を設計。農業系企業の人材ニーズに合致するスキルを育成し、受講後の就職サポートにつながる形でプログラムを構築。
都城探究Fesの開催
地元高校生による「探究学習の成果発表会」を実施し、企業・大学からのフィードバックおよび取り組み紹介も合わせて行うことで、地元の若者と社会が探究を通じて直接結びつく場を創出。また、地域全体を巻き込んだイベント開催により、探究的学びの認知機会を提供し、探究リカレント教育へのニーズ検証を実施。
高大産連携による｢海洋系探究プログラムの構築｣
2025年の大阪万博のテーマの一つでもあり、なおかつなり手不足が顕著である「海洋」に絞った企業・大学へのご案内を行い、海洋系関連企業および大学から提供されるコンテンツを活用した海洋系探究プログラムを実施。これまで学ぶ機会のなかった高校生にも海洋教育のきっかけを提供し、具体的な進路が見える学びの場を構築。
探究インターンの実施
三省合意による制度変更内容を踏まえ、各企業の認知状況を整理し、探究プロジェクトを活用したインターンの対象顧客を特定。ニーズ検証後、ポポラマーマ社、UMKテレビ宮崎社の高校向け既存探究コンテンツを展開する形で探究インターンプログラムを設計・実施。
成果
探究リカレント講座：問題解決能力を持つ人材育成観点からニーズが高い
設計した探究リカレント講座のニーズ調査を行った結果、アンケート回答者の83%が興味を示し、問題解決能力を探究学習を通じて習得できるという理由で、高いニーズがあることが判明。また、農業企業からは最適な栽培計画を立案できる中間管理層の人材不足が指摘され、リカレント講座を通じて、中間管理を視野に入れた人材育成が可能であるとの期待を受けました。
大学・企業双方にメリットがある形での高校探究学習支援システムを構築
高校探究学習支援を目的とした海洋系探究プログラムは、大学と企業双方にとってニーズが高いことが判明した。企業側のメリットとしては、長期的に海洋産業に興味をもつ人材を増やせることや高校生に直接事業や取り組みを訴求できる等が挙げられた。一方、大学側では、高校生の海洋学への関心と認知度の向上、自学プログラムの魅力の向上、海洋研究の長期的な発展への寄与等が挙げられた。
高校探究コンテンツを活用した探究インターンを実現
探究インターン実施企業からは、期待を上回る学生からの成果、プログラム内容、探究指導スタッフの提供に関してポジティブな評価が寄せられました。また、学生も企業文化への理解深化、キャリアパスの具体化、課題解決方法の習得について、実践的経験を通じて有益なフィードバックを得られたと評価しています。
実証環境
・端末：各実証事業校で通常使用するPC、タブレット
・その他：遠隔での活動の際はオンラインミーティングサービスZoomやTeamsを使用
お問い合わせ先
所属・役職：株式会社Study Valley 代表取締役
氏名(フリガナ)：田中悠樹(タナカユウキ)
メールアドレス：yuki_tanaka@studyvalley.jp
電話番号：090-4541-3213
サービス情報サイト
https://www.studyvalley.jp/timetact/school/
https://www.studyvalley.jp/sponsors/
サービス事業者サイト
https://www.studyvalley.jp/
| 実証事例名 | 企業・大学を巻き込んだ高校探究学習の資金調達モデル実証 |
|---|---|
| 受託事業者名 | 株式会社Study Valley |
| 実証パートナー名 | 南九州大学・都城市・東京海洋大学・UMKテレビ宮崎・株式会社ポポラマーマ |
| 実証年度 | |
| 事業カテゴリー種別 | |
| 実証地域 | 全国 |
| 実証校 | 全国のTimeTact導入高校（合計６校） |
| 対象 | |
| 対象学年 | 高校1から3年 |
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