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実証事業 報告書

  成果報告 (2023年度)  

成果報告(PDF)を参照いただけます。

最終報告書 スポーツデータバンク株式会社PDF:最終報告書 スポーツデータバンク株式会社

本事業について

背景

中学生の年代を中心に、部活動に限らず多様な活動を選択できる環境を整備することを目指し、実現に向け、自治体と連携した資金確保・生活困窮世帯の支援・学校施設の活用を検証する

目指す姿

中学校部活動の地域移行をきっかけに、地域のステークホルダーと連携し従前の価値観に捉われない持続可能な「まちづくり」の実現を目指す

概要

外部資金の確保による持続可能な財源の確保

令和4年度より検討を開始した「企業版ふるさと納税」の活用体制の構築を目指す取組み。
取組の特色・先進性や子供たちの機会均等を訴えるだけでなく、社会的インパクトの大きさを伝えることが資金収集に有効であることや、企業版ふるさと納税に加え、スポンサーシップ営業を並行することで、地元企業から長期的な協力を獲得できる可能性があることが分かった。

文化・スポーツに特化した奨学金(基金)創設

本事業では民間資金を財源としたクーポン(返済不要の奨学金として)を低所得者世帯へ配布し、文化・スポーツ活動の体験格差解消の方策の確立を目指す取組み。
また、クーポン利用可能クラブに登録する地域事業者の拡大は、部活動の地域クラブ移行の受け皿づくりに繋がる。

学校施設(食堂)を活用した地域クラブ実証

日野市では学校体育館を活用した地域クラブの実証を行ってきた。本事業では更なる学校施設の活用として学校施設の「食堂」を活用した地域クラブ活動の実施、課題抽出を行う取組み。
活用したいエリアが、教室を含むエリアと動線を切り離せる場合は活用の可能性が高いことが分かった。

成果


お問い合わせ先

長瀬 貴紘
03-5823-7322
info-keieikikaku@sdb-group.co.jp

サービス情報サイト

ダウンロードコンテンツ
サービス事業者サイト
実証事例名「奨学金の創設」「持続可能な財源確保」「学校施設の有効活用」を通じた持続可能な部活動改革と文化・スポーツ体験格差解消の両立
受託事業者名スポーツデータバンク株式会社
実証パートナー名東京都日野市教育委員会、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン、クロススポーツマーケティング株式会社
実証年度
事業カテゴリー種別
実証地域東京都日野市
対象
対象学年中学1年生〜中学3年生

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