全国企業が有する資源を地域の教育環境の改善に活用するためには、①全国企業と自治体・学校の接点が不足していること、②全国企業が特定の地域に関わる理由付けが困難であること、③資源投入によるインパクトやリターンの補足が困難であること、といった課題を解決していく必要があります。
多様なステークホルダーが協働して「意志ある社会資源」を投入することで、学校・地域の枠を超えて意志ある若者を育てる学びの場がある。
その恩恵を受けて育った卒業生たちが、大学や社会で価値共創を果たしながら、次の世代に「恩送り」を行う。
こうした「資源の好循環」を通じて、子どもたちの個性や特性に合わせた「伸ばす学び」が持続可能な形で行われている姿を目指します。
「意志ある社会資源」の循環形成を通じた学校・地域の枠を越えた多様な学びの実現
上記課題の解決に向けて、
①企業人材の地域派遣による社会資源獲得推進モデル
②企業の専門性を活かした全国展開可能な「通信制授業」の実施方法
③意志ある卒業生のバンキングを通じた社会資源の「恩送りモデル」
の3つのテーマについて実証を行いました。
①企業人材の地域派遣による社会資源獲得推進モデル
地域において社会資源の獲得を進めることができる企業人材を「リソース・コーディネーター(RCN)」と定義。その人材要件を明確化したうえで、RCNと自治体を、双方に負担の少ないかたちでマッチングする方法について実証を行いました。
②企業の専門性を活かした全国展開可能な「通信制授業」の実施方法
企業の専門性を活かした「通信制授業(※)」を公教育として全国に提供する方法について実証を行いました。また「通信制授業」としてニーズのある教科・科目について調査を行うとともに、企業連携型のトライアル・プログラムも実施しました。
※本事業における「通信制授業」とは、通信制高校に入学して受ける授業のことではなく、通信制課程の授業の一部を全日制高校で受ける授業のことを指します。
③意志ある卒業生のバンキングを通じた社会資源の「恩送りモデル」
総合型選抜で大学に合格した卒業生たちを「人づくりバンク」に登録。その知見・経験を現役高校生向けの進路支援に活かすことで、支援を受けた生徒が卒業後にバンクに登録し、後輩の支援にまわるという「恩送りモデル」の構築を図りました。
RCNの養成手法の確立と自治体とのマッチングの実現
・企業人材向けの全3回のオンラインRCN養成講座を開催。各回とも約30名の企業人材にご参加いただきました(アーカイブ視聴者は含まず)。
・RCNを必要とする自治体と企業人材のオンライン・マッチングイベントを開催。5つの自治体と24名の企業人材にご参加いただきました。
・講座を受講した企業人材のうち20名から、自治体のRCN募集への応募をいただきました。25年4月以降、複数の地域でRCNが実際に活動を開始する見込みです。
・自治体が企業人材を受け入れる際のフローや留意点等をまとめた「企業人材受け入れガイドライン」を作成しました。
「通信制授業」の実施手法の確立とトライアルプログラムの実施
・情報Ⅰの「通信制授業」を受講した生徒(高2)が、高1~高3対象のテストで全国平均と同等のスコアを獲得しました。
・当該生徒からは「ウェブ制作に関心が高まり、自分の探究プロジェクトに応用したい」といった非常に前向きな声が聞かれています。
・英語の「通信制授業」の開発に向けて、企業連携型のトライアルプログラムを実施。13名の高校生が参加してくれました。
・参加生徒から、当該プログラムに対して10段階で9.2(平均値)という高い満足度が得られました。
・高校が「通信制授業」を導入する際のフローや留意点等をまとめた「通信制授業導入マニュアル」を作成しました。
「人づくりバンク」への登録インセンティブを明確化
・総合型選抜に関してアドバイスを行うことのできる卒業生32名が「人づくりバンク」に登録してくれました。
・コミュニケーション研修等、スキルアッププログラムを提供することで、卒業生の登録インセンティブを高めることができました。
・高校生と卒業生を6組マッチングし、うち5組で総合型選抜対策を実施。うち3名の生徒が志望校に合格できました。
・本事業に参画してくれた高校生たちは、次年度以降「人づくりバンク」に卒業生として登録したいと言ってくれています。
・各自学校もしくは自宅などから、PC/スマホで参加。
・オンライン授業/講座にはZOOMを使用。
・連絡事項や意見交換にはslack等のコミュニケーションツールを活用。
担当者:田中りえ
mail:tanaka-rie@c-platform.or.jp
電話番号:0852-61-8866
https://c-platform.or.jp/
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実証事例名 | 「意志ある社会資源」の循環形成を通じた学校・地域の枠を越えた多様な学びの実現 |
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受託事業者名 | 一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム |
実証年度 | |
事業カテゴリー種別 | |
実証地域 | 北海道池田町、山形県小国町、島根県海士町、島根県川本町、島根県飯南町、宮崎県えびの市 |
対象 | |
対象学年 | 高校1年生~高校3年生 |
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