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企業版ふるさと納税を活用した小規模自治体の教育事業支援スキームの開発・普及活動
実証事業 報告書
本事業について
背景
企業版ふるさと納税を活用した財源確保のスキームは、人口減少地域において大きな打開策となりうるが、このスキームを確立するうえで「自治体」と「寄附企業」の双方に課題がある。
目指す姿
民間が自治体の財源確保～運営を一気通貫で担い、小規模自治体が「伸ばす学び」を実施できる状態を目指す。
概要
「教育に企業版ふるさと納税を活用する」ための活用マニュアル整備と企業のインセンティブ設計
（※クリックで拡大表示します）
教育事業会社・NPO等が自治体の財源確保から運営までを一気通貫で担い、助成金・補助金に頼らずに小規模自治体での特色ある教育・文化的事業を実施できる状態をめざし、以下3つを実施。
①：企業版ふるさと納税「受け皿自治体の手続マニュアル」開発・受入支援を行い、先進地域、非先進地域ヒアリングやマニュアル作成・プロセス試行を実施。
②：企業版ふるさと納税の「CSRではない具体的なインセンティブ」開発を行うため、ローカル版認証制度の設計等を検討。
③：企業版ふるさと納税「寄付先選定から寄付までのマニュアル」開発・実行支援を実施し、企業のふるさと納税に関するヒアリングやマニュアル作成を実施。
成果
企業版ふるさと納税自治体向け手続きの整理
（※クリックで拡大表示します）
先進地域だけでなく、非先進地域に対してもヒアリングを実施 ヒアリングをもとにした汎用性の高い手続フォーマットを検討 し、当社事業において手続フォーマットを活用した企業版ふるさと納税の受入支援を実施。
企業版ふるさと納税の「CSRではない具体的なインセンティブ」開発
（※クリックで拡大表示します）
インセンティブの方向性について関係者とブレスト・整理 し、インセンティブスキームに関するステークホルダー別のヒアリング・初期検討を実施。また、インセンティブスキームの検討結果評価および高評価アイテムの詳細検討。
企業版ふるさと納税企業向けマニュアル制作
（※クリックで拡大表示します）
寄付先選定～入金までの効率的なコミュニケーション・業務プロセスの設計 ・マニュアル化 を行い、マニュアルを活用した企業版ふるさと納税の実行支援 。
実証環境
自治体や企業へのヒアリング等をオンラインを活用して行った。
| 実証事例名 | 企業版ふるさと納税を活用した小規模自治体の教育事業支援スキームの開発・普及活動 |
|---|---|
| 受託事業者名 | 株式会社コエルワ |
| 実証パートナー名 | 太陽工業株式会社・CiXホールディングス株式会社、株式会社創信建設・フュージョン株式会社 |
| 実証年度 | |
| 事業カテゴリー種別 | |
| 実証地域 | 北海道上川町・南幌町・比布町・標津町・共和町・斜里町・中富良野町・美幌町・八雲町 |
| 対象 |
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